2024年はどんな年だった？　今年の10大ニュース＆歳末カンパのお願い

　年の瀬も押し迫り、みなさんにとって2024年はどんな年だったでしょうか？　
　食の安全を守るうえでは激動の年でした。安全の確認されていないゲノム編集食品や、重イオンビーム放射線育種のお米を本格的に作り、流通する動きが次々に出てきたからです。でも、決して悪い動きだけではありません。問題を指摘されてきたフードテック関連企業が市場に受け入れられず相次いで破産する一方で、オーガニック市場は広がりつつあります。

　そのような動きをしっかり知ることで、私たちは現在の食を変えていくことができるはずです。そこで、この1年を振り返り、10個の大きなニュースをまとめました。ご覧いただき、よりよい来年を迎えるための材料にしていただければ幸いです。

１．ゲノム編集トマトがスーパーに

　ゲノム編集トマトの販売が広がっています。今年に入って、身近なスーパーに並び始めていることをご存じでしょうか？

　一部のスーパーで市販されているのは、「シシリアンルージュハイギャバ」という品種名の高GABAミニトマトで、これを開発したサナテックライフサイエンス社の親会社・サナテックシード社（旧社名：パイオニアエコサイエンス社）が販売しています。店頭販売用のパッケージには、「機能性表示食品」であることと、「GABAの働き」として「血圧」「ストレス」「睡眠」「肌」などの単語が目立つように印刷されています。

　2024年春頃から関東圏を中心にこの「シシリアンルージュハイギャバ」を販売するスーパーが増えており、売れ行きの悪さから一時は取り扱いをやめていた成城石井も、現在は販売を再開しています。2024年9月以降は、熊本や佐賀、福岡など西日本のスーパーでも店頭で販売が確認されており、さらに一部のスーパーでは「試食販売」で販売促進をしていることが判明しました。試食提供時にはゲノム編集されたトマトであることの説明はなく、実際に親子で試食をした方は、大変ショックを受けておられました。

　このままでは、みなさんの身近なスーパーでも取り扱いが広がってしまうかもしれません。そして、みなさんが安全性の確認されていないゲノム編集食品を食べたくないと思っていても、ゲノム編集食品には表示義務がないため、知らずに食べていた、食べさせていた、ということになりかねません。スーパーに「売らないで」、あるいは「ゲノム編集であることがわかるように明示して」という声を伝えませんか？

　OKシードプロジェクトは安全が確認されていないゲノム編集食品を明示せずに流通することに反対し、食の安全を守る活動をみなさんと共に今後も進めていきます。

２．欧州議会はゲノム編集生物の表示義務付けを決議

　ゲノム編集生物が米国や日本で規制緩和されて、すでに5年が経ちます。でもゲノム編集食品がスーパーで販売されているのは、世界でも日本くらい。なぜかというと、EUでは裁判所がゲノム編集生物は遺伝子組み換え生物と同様に規制しなければならないという判決を出しており、ゲノム編集食品を市場に送り込みたい企業も躊躇せざるをえない状況があったからです。だからバイエルをはじめとする遺伝子組み換え企業は、欧州議会に規制する方針を撤回するように圧力をかけてきました。そして、ついに欧州議会は2月7日にゲノム編集生物の安全性の審査などを不要とする規制緩和策を承認してしまいました。

　でもこれで終わりだ、というわけではありません。ヨーロッパの市民たちは力を結集して、ゲノム編集食品を流通する時に食品表示を義務化することを、同時に欧州議会に認めさせることに成功しました。日本政府はゲノム編集生物は検出ができないから食品表示義務は課せない、と言ってきたのですが、欧州議会は検出方法の開発に資金を出し、2つの研究所が検出方法を確立できたと発表しています。つまり、今後、EUではゲノム編集食品が出てくるとしても、表示が義務付けされることになろうとしているのです。

　「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」として、表示なしの流通を求めてきた企業にとっては大きな頭痛のタネができたといえます。そして、これは日本で表示義務を求めるうえでも重要な決定です。もし日本企業がEUに輸出する場合は、ゲノム編集食品には表示が義務化されるでしょう。輸出の時だけ表示して、国内では表示をしない、というのはおかしいですね。だから日本でも食品表示義務を実現しようということにできるはずです。

　今、各地の地方自治体で、ゲノム編集食品の表示を義務化することを国に求める意見書が続々と決議されています。みなさんのお住まいの地方自治体でも、こうした決議をあげることがとても重要です。OKシードプロジェクトではゲノム編集食品の表示義務の実現に向けて、これからも全国のみなさんとともに活動してきます。

３．ゲノム編集タマゴの臨床試験はじまる

　キューピー株式会社と広島大学はゲノム編集を用いて、アレルギー症状が発症しにくい鶏卵を生むニワトリを開発しています。2024年から相模原病院では、卵アレルギーの小児にこのゲノム編集タマゴを実際に食べさせる「食物経口負荷試験」が、9月までに17人に実施されています。ゲノム編集食品としての届出さえされていないゲノム編集タマゴを実際にアレルギー患者さんに摂取させることも驚きですが、キューピーはこのゲノム編集タマゴを用いたお菓子などのレシピを開発して学会などでも発表しています。

　ゲノム編集タマゴには食の安全面からの問題だけでなく、動物の福祉（アニマルウエルフェア）の観点からも問題が指摘されています。卵アレルギーのおもな原因物質である「オボムコイド」には、浸入する微生物から卵黄を守る生体防御機能があるといわれていますが、ゲノム編集によってオボムコイド欠損症となったニワトリの生育には、問題がないのでしょうか。

　日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンではゲノム編集タマゴの商品化を阻止するために、キューピーに抗議の声を届ける「はがきアクション」を呼びかけています。これに呼応してカナダのNGO「CBAN（Canadian Biotechnology Action Network）」は、カナダでも同様の呼びかけを行っています。

　OKシードプロジェクトは、新たな問題を引き起こす懸念のあるゲノム編集タマゴの導入には反対し、問題の真の解決に向けて働きかけていきます。

４．米が店から消えても政府は動かず

　2024年の夏、お店の棚からお米が消えました。お米がなくなってしまったら、日本での生活は成り立ちません。今後、このような事態が起きないように政府にはしっかり対策を立ててほしいと誰もが思っていると思います。

　でも、政府は動いていません。これまで政府は農業を市場に任せ、一切介入しないという極端な政策を取る一方で、米国からのお米の輸入は最大限、市場原理を無視して引き受けるというダブルスタンダードを続けています。その結果、農家の収入は近年激減しており、離農せざるをえない方が増え、そのため生産者の数は激減しており、このままでは日本は自国で必要なお米を生産することもできなくなります。今後、さらなる米不足が懸念されます。

　気候変動の激化によって世界での農業のあり方は大きく変わりつつあります。自然災害も激甚化し、農業を続けることへのリスクも増大しています。食と社会を守るためには、そうした農家のリスクを国が引き受け、所得を保証して、農家が安心して生産できる状態を作らなければなりません。しかし、それに手をつけないどころか、政府はむしろ気候変動には弱い稲の品種（重イオンビーム放射線育種米「あきたこまちR」など）の普及に力を入れるなど、やるべきことはやらず、やってはならないことは熱心にやっている、というのが実情と言わざるをえません。

　本当の意味での食の安全を守るために、農家の方たちが安心して農業できて、新規就農も増え、そして生命力のあるタネを確保する政策を求めて、OKシードプロジェクトは今後も活動していきます。

５．JALが合成生物学で作ったチョコを機内食に！

　合成生物学は究極の遺伝子組み換え技術といわれます。これまでの遺伝子組み換え・ゲノム編集生物は既存の生物の遺伝子を少し改変するというものでしたが、合成生物学はそうではなく、人間が設計した遺伝子によって作られた人造生物を作り出す技術です。

　そんなものはSFだと思われるかもしれませんが、すでに米国では10年以上前から実用化されていて乳製品などが作られていますが、その成分からは自然界に存在しないタンパクが検出され、また必要な栄養素は欠けていたりと、到底、食品とするに値しないものになっているといえますが、政府の規制もないもの同然で流通する状況になっています。だからこそ、市民が選べるようにNon-GMO Projectなど遺伝子操作されていないことを証明するラベルがとても重要性を持つようになっているわけですが、なんと、その合成生物学で作った甘味料を使ったチョコレートが、サンフランシスコ発東京行きの日本航空（JAL）の国際便で機内食のオプションとして9月から提供が始まりました。

　日本国内でまだ合成生物学についての規制も議論されていないのに、国際線機上は日本国内ではないから許されるのでしょうか？　これはおかしい、とJALにメッセージを送ったところ、JALは提供を10月に停止しました。でも今後も、さまざまな形で安全とは言い難い遺伝子操作食品が、私たちの生活の中に入ってくる可能性があります。

　OKシードプロジェクトは食の動向に目を光らせ、おかしいものはおかしい、と声をみなさんと共に上げていきます。

６．食用コオロギのグリラス社が破綻

公金食い虫のフードテック企業

　食用コオロギを製品化し、学校給食などにも持ち込んで大きな批判をよんだベンチャー企業グリラス社が2024年11月7日に自己破産を申請して、破綻しました。歴史的に食用にされてこなかったコオロギが果たして食材としてふさわしいのか十分な検討もないまま、学校給食に持ち込んだのはあまりに無謀かつ拙速な動きで、市場の信頼を得られなかったのは当然のことでしょう。同社は食用コオロギのゲノム編集も手掛けていました。

　ゲノム編集のベンチャー企業は多数生まれてきましたが、どこも採算が取れておらず、政府からの補助金頼みとなっていることは共通しています。ゲノム編集養殖魚を進めているリージョナルフィッシュ社には30億円以上の公金がつぎ込まれているとみられますが、これは全国で有機農業を進めるためにオーガニックビレッジ宣言した自治体への支援の数倍の金額になります。同社はその支援を受けて、養殖場を京都以外にも増設し、各地でゲノム編集魚養殖を進めていますが、採算が採れる見込みはありません。グリラス社は政府から期待した補助金が得られなかったことで破産しましたが、その負債額は1億5000万円。公金を使って、ベンチャー企業を作って、破産したら、そのつぎ込んだ公金は泡になって消えてしまいます。

　安全性が確認されていない食品を作る企業が政府からの公金で支えられている現状に対して、本当にそのお金の使い方はそれでいいのか、OKシードプロジェクトは問い続けていきます。

７．遺伝子組み換えサーモンの米国アクアバウンティ社、事業閉鎖！

世界で遺伝子操作魚を作るのは日本のリージョナルフィッシュ社のみに

　通常のサーモンよりも短期間で数倍に巨大化する遺伝子組み換えサーモンを作っていたアクアバウンティ社がついに2024年12月、その事業の閉鎖を決定しました。2種類の他の魚の遺伝子を組み込み、急速に成長させるようにしたものの、内臓の異常などで正常に育たず、生産性の向上も看板倒れに終わり、しかも食味も悪く、栄養成分もおかしくなっていることが知られるようになり、米国の多くの流通業者、レストランも買わないことを宣言していました。その結果、株価は低迷を続け、結局、事業閉鎖に追い込まれました。アクアバウンティ社は米国政府やカナダ政府・州政府から支援を受けてきましたが、その支援は泡と消えることになります。

　アクアバウンティ社が消えたことで、遺伝子を操作した魚を作るのは世界で日本のリージョナルフィッシュ社のみとなりました。リージョナルフィッシュ社はゲノム編集したマダイ、トラフグ、ヒラメを開発していますが、その安全性に関する根拠は示されておらず、またその養殖実態についての情報公開を求めても、同社は頑なに応じようとしません。その姿勢はアクアバウンティ社の姿勢に通じるものがあるように思えます。

　OKシードプロジェクトは消費者からも漁業関係者からも望まれない食品を作る動きに反対し、沿岸漁業と安全な食を守れるように、同社に対してさらなる情報公開を求めていきます。

８．世界最大の遺伝子組み換え企業バイエルがゲノム編集食品に本格参入？

　2019年に米国や日本でゲノム編集食品にゴーサインが出されても、世界の種子市場の過半数を独占する遺伝子組み換え企業はまだ動いていません。しかし、2024年、EUが規制を一定外す方向を示したことで、今後、本格参入する可能性が高まっています。

　米国ではゲノム編集のスタートアップ企業ペアワイズ（Pairwise Plants）社が独自のゲノム編集技術Fulcrum ™プラットフォームを開発し、その技術で開発したゲノム編集リーフ野菜などを近日中に米国市場に出すといわれていますが、それをバックアップしているのが世界最大の遺伝子組み換え企業であるバイエル社です。ペアワイズ社は大豆やトウモロコシなど遺伝子組み換え企業のメインの作物でもゲノム編集品種を開発済みとしており、EUの動向によってはバイエル社はペアワイズ社を買収して、一気にゲノム編集作物への転換を進めてしまう可能性があります。

　食品表示なしに、ゲノム編集作物が大量に栽培・販売されれば、消費者は選択することが不可能になり、世界の農業は今よりもさらに遺伝子組み換え企業に握られてしまうことになってしまいます。ですので、食品表示義務制度を実現できるかどうか、が決定的に重要な時期を迎えています。

　OKシードプロジェクトでは食品表示義務制度の実現と共に、安全な食品にOKシードマークを貼り、消費者の選択する権利と、農業と食の安全を守るためにこれからも活動していきます。

９．重イオンビーム放射線育種「あきたこまちＲ」で有機認証？

　秋田県は2025年から、日本を代表するお米の「あきたこまち」を、重イオンビーム放射線によって破壊した遺伝子を持つ「あきたこまちR」に全量切り替えします。「あきたこまちR」は「あきたこまち」と表示して売られる計画となっており、消費者は選ぶことができなくなります。

　さらに、農水省は「あきたこまちR」も有機認証の対象に認めるとしています。でも有機食品を私たちが買う理由は、それに化学肥料や農薬が使われておらず、またそれが自然の恵みであることを信頼するからだと思います。もし、遺伝子改変されたお米でも有機認証されてしまうのであれば、有機認証自体への信頼感が損なわれ、日本食への信頼感も失われるでしょう。消費者や生産者の意向を無視して、有機認証を一方的に変えてしまえばそれは有機農業全般への信頼低下につながります。

　農水省は秋田県の「あきたこまちR」だけでなく、全国で重イオンビーム放射線育種米を普及させる計画を立てています。OKシードプロジェクトは従来の「あきたこまち」を栽培する農家を支援しながら、みなさんと共に、全国で食と農を守る活動を今後も続けていきます。

10．オーガニック無償給食に忍び寄る危険を止める

　ここ数年のオーガニック給食の進展は目覚ましいものがあります。戦後、徐々に日本の食の安全が崩れ、特に近年、アレルギーや発達障がいの子どもたちが急増しています。それに対して、2021年、国が「みどりの食料システム戦略」を発表し、学校給食を有機農作物の出口として位置付けたことは、大きな転機でした。

　2022年の全国オーガニック給食フォーラムをきっかけに、自治体の首長さんたちが一気に立ち上がりました。国が2025年までに100自治体を目標にしたオーガニックビレッジ宣言は、すでに120自治体を越える勢いです。2023年には「全国オーガニック給食協議会」と「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」が超党派で発足しました。ですが、有機米や有機食材は、圧倒的に足らない状況です。そこで、今年2024年の第2回全国オーガニック給食フォーラムでは、JAも一緒に協力しよう！と参加を呼びかけ、多くのJAの組合長さんが立ち上がってくれました。開催地の常陸大宮市では、鈴木定幸市長が掲げた100％オーガニック給食の目標に、JA常陸の秋山豊組合長が協力し、「JAは抵抗勢力になるな！」を掛け声のもと有機農業への体制づくりをしています。有機栽培技術を学び、栽培に成功し自信を付けたJAは、2027年までに有機米は100％に、その他、他の市町村と連携して実現させていく予定です。

　オーガニック給食への扉は開きましたが、一方でここ数年新たな食の危険が押し寄せてきています。一時、小学校にゲノム編集のトマトの苗が配布されそうになったこともありました。また、2025年秋以降、給食でよく使われている「あきたこまち」が遺伝子改変された「あきたこまちR」になり、さらに、有機認証基準が信頼できないものに崩されようとしています。

　OKシードプロジェクトでは署名運動や学習会などを通じて、オーガニック給食をその脅威から守っていく活動を行っています。オーガニック給食への良い動きを様々な危険から守ることが、OKシードプロジェクトの大切な使命と考えます。

《「安心を食べる。」OKシードマーク進化中》

　ゲノム編集されていないタネや農産物、加工品に対して「OKシードマーク」を自主表示しようと、私たちOKシードプロジェクトは2021年に始動しました。これまで北海道から沖縄まで200を超える生産者、食品加工業者や小売店、飲食店などのみなさんにOKシードマークの使用申請をいただいています。

　しかし、まだまだ身の回りでOKシードマークを「よく見る」というところまで実現できていません。食品に関わるさまざまな方がこのマークをもっと使いやすくなるように、私たちは今年からマークの新たな表示方法の提案を始めています。

　現在、ＯＫシードマークは、商品ひとつひとつにシールを貼る方法、オンラインショップやカタログに表示をする方法、そして加工品などの商品パッケージにマークを印字するなどの方で使っていただいている方がほとんどですが、新たに、小売店などの店頭で対象の商品にマークの入ったポップやプライスカードを表示していただくことで、既存の製品パッケージはそのままで使用でき、そしてシール印刷の経費などの負担を抑えることができます。

　また、ゲノム編集されていない食品に、『ゲノム編集でない』と表示することは全く問題ないということを、改めてたくさんの方に広く知っていただきたいです。消費者庁は『食品表示基準Q&A』で「ゲノム編集技術応用食品でない食品又はそれを原材料とする加工食品に『ゲノム編集技術応用食品でない』と表示することについては、それが適切になされる限りにおいて、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保に資するものであると考えられるため、特に禁止されるものではありません」（※１）との見解を公表しています。

　個人、企業を問わず、種苗生産関係者、農家、食品加工、流通に関わるすべてのみなさんにＯＫシードマークを使っていただくことで、私たちの食を守ることができます。

　OKシードマークをもっと身近に、もっと広げられるように、私たちＯＫシードプロジェクトはみなさんと一緒にさらに活動を進めていきます。

《歳末カンパへのご協力をお願いします》

　OKシードプロジェクトの活動にいつも全国からたくさんの方にご支援いただき、本当にありがとうございます。
　OKシードプロジェクトの活動はすべて、広く市民のみなさんの寄付に支えられ、この夏で４年目に突入しました。開始からこれまで1600人を超える方たちからご寄付をいただき、OKシードマークの普及活動や学習会、署名活動などさまざまなアクションに取り組み、進化を続けることができています。また、毎月配信しているメールニュースは購読者が1万5000通を超え、本当にたくさんの方が私たちの活動にさまざまな方法で関わり応援してくださることに、心から感謝しています。

　しかし、今、開始当時より、食の危機は一層深刻化しています。「あきたこまちR」などの重イオンビーム放射線育種の問題、産官学連携で急速に進むゲノム編集魚の研究開発や養殖事業、そしてゲノム編集トマトは身近なスーパーで販売が拡がってきました。また、世界の動向とは逆に日本では遺伝子組み換え食品への依存が増えつつあり、私たち消費者は重大な食の危機の局面にいます。

　安全性の審査や規制がないままにゲノム編集食品が市販されているという異常な状況で、さらにこの問題を広く知らせ、活動を早急に強化していく必要があります。

　そのためには、みなさんのご支援が不可欠です。

　広い市民の方たちからのお力添えをいただくことで、政府や大きな組織への忖度なく、市民の立場で公正に自立した活動をすることができます。

　クレジットカードあるいは銀行振込・郵便振替でご支援いただけます。どうぞよろしくお願い致します。

◆今回のみのご支援もマンスリーサポーターもコチラから