【NEWS!!】消費者庁は消費者の権利を守れ!〜消費者庁前アピール&「表示してゲノム編集食品〜地方から国に声を届けよう〜」市民集会

NEWS!!

「表示して!ゲノム編集食品〜地方から国に声を届けよう〜」プロジェクト

OKシードプロジェクトでは、日本消費者連盟や遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーンと共同で「表示して!ゲノム編集食品〜地方から国に声を届けよう〜」プロジェクトを展開しています。このプロジェクトでは、地方議会で「ゲノム編集食品の表示義務化を求める意見書」の採択を促す運動を推し進めています。

「表示して!ゲノム編集食品〜地方から国に声を届けよう〜」プロジェクトでは、意見書採択を促すためのツールの制作・配布、オンラインでの意見交換会のほか、2024年12月6日にも衆議院第一議員会館で市民集会を開催しています。

今年(2025年)も衆議院第一議員会館で市民集会を開催しましたが、その直前に消費者庁前でアピール行動も行いました。

消費者庁前で「ゲノム編集食品の表示義務化」を訴える

2025123日午前11時。消費者庁東京本庁が入る霞ヶ関の中央合同庁舎4号館前の歩道に、20人ほどの市民が集まりました。目的は、消費者庁の職員のみなさんにゲノム編集食品表示の義務化を訴えるためです。

ゲノム編集食品に表示義務はありませんが、その一方で、届け出されたゲノム編集食品は毎年増え続けています。現在、販売されているのはゲノム編集トマト1品目とゲノム編集魚3品目だけです。しかし、今後、ゲノム編集食品の販売品目が増えていった場合、消費者は表示がなければ選ぶことができません。消費者自身が、買うもの・食べるものを安心して選択するためには、わかりやすくて正しい食品表示が不可欠です。

この日消費者庁前に集まった市民たちはハンドマイク片手に、「ゲノム編集食品の表示を義務化しよう!」「消費者の知る権利を守ろう!」「消費者庁は消費者の権利を守れ!」とシュプレヒコールをあげました。

その後のリレートークでは、天笠啓祐さん(科学ジャーナリスト)、河田昌東さん(分子生物学者)、安田節子さん(食政策センタービジョン21主宰)、印鑰智哉さん(OKシードプロジェクト事務局長)などが、ゲノム編集食品の問題点や表示の必要性などをアピールしました。

「ゲノム編集は自然突然変異と同じ」は間違っている

消費者庁前アピールのあと、午後2時からは衆議院第一議員会館・第3会議室で「『表示してゲノム編集食品〜地方から国に声を届けよう〜』市民集会」が開催されました。定員45人の会場は満席となり、予備席も利用しての開催。オンラインでも130人以上の方が参加して、市民の方々の関心の高さがうかがわれました。

河田昌東さん(手前)と天笠啓祐さんのトークセッション

天笠啓祐さんと河田昌東さんのトークセッション「ゲノム編集食品の何が問題か」では、ゲノム編集食品はそもそも何が問題化について、わかりやすく解説。また、河田さんからは、ゲノム編集と突然変異は同じではないことが最近の研究で明らかになってきたことが語られ、参加者の驚きを誘いました。「ゲノム編集は自然突然変異でも起きうる現象で従来の品種改良と同じ」というのが日本政府の主張ですが、河田さんのこの情報が正しいとすると、日本政府の主張が根底から覆ることになりかねません。
(後日、河田昌東さんに「ゲノム編集と突然変異は同じではない ――ゲノム編集のリスクについて――」を寄稿していただきました。)

市民からの声が地方議会を動かしている!

「各地の経験から学ぶ」では、長野県佐久市と山梨県北杜市の事例が紹介されました。

北杜市での調査結果

北杜市で意見書採択に取り組んだ市会議員の中村典子さんは、生活クラブ山梨生協の元理事で、2022年に北杜市議会で採択された「北杜市の小学校にゲノム編集トマト苗を受け取らないことを求める請願書」では請願人として活躍された方。今回は請願「ゲノム編集食品の表示の義務化を国に求める意見書提出に関する請願書」の紹介議員として、意見書採択に関わったとのことです。特筆すべきは、ゲノム編集食品の表示について市民がどのように考えているのか、北杜市民に対して独自に調査して9割以上の市民が表示を希望している事実を突き止めたことでしょう。その結果、この請願は20259月議会で委員会での審議を経て、本会議で「ゲノム編集食品の表示の義務化を国に求める意見書」が採択されたのです。

佐久市では20253月議会に、市民から「日本政府に『ゲノム編集技術を用いて作られた種苗、農林水産物及びこれらを原材料として生産された食品について、その旨の表示を求める』意見書の提出を求める陳情」が提出され、その陳情に基づいて本会議でも「ゲノム編集技術応用食品に関する適切な表示等を求める意見書」が採択されました。この陳情に関わってメンバーは、昨年(2024年)の集会にオンラインで参加したことがきっかけで、JA女性部のメンバーが中心となってこの取り組みをスタート。

このように地方で声を上げる市民が地方議会に働きかけることで、各地での採択が増えています。202512月議会でも、いくつかの地方議会でもゲノム編集食品表示に関する意見書が議論されているという情報もあります。

みなさんの地域でも、ぜひ、取り組みを進めてみてください。

原野好正(OKシードプロジェクト副事務局長)

録画:「表示して!ゲノム編集食品〜地方から国に声を届けよう~」市民集会(2025.12.03)

ゲノム編集食品の表示を求める地方自治体マップ

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