重要な速報が出ました。

以下、事務局長印鑰智哉のFacebook（https://www.facebook.com/share/p/1ShbGEJKq1/）より転載します。

　EUの3者協議（欧州議会、欧州理事会、欧州委員会）で「ゲノム編集」生物の規制緩和に関して合意。先日書いたように、これまで「ゲノム編集」生物の表示や特許を「ゲノム編集」生物に認めないことなど強く主張してきた欧州議会が選挙での極右勢力の増加の結果、その姿勢を後退させたことが大きかった。まだ、最終的な投票はこれからで、さらにEUの方針を受け入れるか、各国政府での態度決定などいくつも段階はあるものの、規制緩和が突破される方向性が確実になった。

　これで世界で「ゲノム編集」生物に待ったをかけてきたEUが規制緩和に踏み出したことで、今後、続々と「ゲノム編集」食品や農業資材（微生物）などが出てくることが予想される。

　ただ、このEUの規制緩和の妥協合意案には日本にとっても意味のあるポイントがいくつかある。たとえば、EUでは食品流通の際の表示義務は見送られるものの、タネには表示しなければならない。これは当たり前の話で、「ゲノム編集」種苗は有機農業では使ってはならない。でも使ってはならないものをどう知ることができるのか、表示ができなければ判断が困難になる。タネに表示を義務付けるのは、その点、不可欠の策となる。

　しかし、タネに表示されるのであれば、その収穫も代替表示をすることはしやすくなる。おそらくEUでは「ゲノム編集でない」表示が今後、登場していくことになるのではないか？　これまでもドイツではNon-GMOラベルが普及しているが、EUレベルではまだ存在していない。

　それから除草剤耐性や害虫抵抗性、つまり農薬かけても枯れない「ゲノム編集」作物や、虫を殺す殺虫成分をつくり出す「ゲノム編集」作物は規制の対象であり、これは緩和されない。

　どれも日本にはない規制なので、この点は重要だろう。

　そして、EUの市民がこの決定をどう受け止めるか、個々の国がどのようにそれを受け入れるのか、まだすべては決まったわけではない。今後の行方を見守りたい。