オンライン学習会：日本のタネの未来を考える〜種苗法改正の背後にあるUPOV（ユポフ）の実態〜

植物の新品種の権利を制限する「UPOV（ユポフ）条約」があります。
この条約は育成者の権利を保護する一方、国連の決議や条約との整合性がとれておらず、農民の権利を強く制限しています。
2023年10月にマレーシアで開催されたUPOV問題に関する国際会議「植物品種の保護、農民の権利、種子部門の発展に関する東南アジア地域ワークショップ」に日本から参加したメンバーから、この会議の報告とともに、そこから見えてきた日本の種苗法の問題点などをわかりやすく解説します。

ぜひご参加ください。

＜概要＞
日時：2024年2月13日（火）18:30-20:30（開場18:20）
形式：オンライン(Zoom）※要事前申し込み
参加費：無料（カンパ大歓迎）
お申し込み　https://forms.gle/yixsHU37MD5NejxY6

＜プログラム＞
・「マレーシアワークショップ概要報告」廣内かおり（日本消費者連盟）
・「農民の種子の権利が世界の流れ　UPOVと矛盾」岡崎衆史（農民運動全国連合会）
・「UPOVと種子法廃止・種苗法改正、日本とアジアの食料危機」印鑰智哉（OKシードプロジェクト）
・質疑応答、意見交換
・まとめと今後に向けて
※プログラムは変更されることがあります。

＜共催＞
OKシードプロジェクト／家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン（FFPJ）／日本消費者連盟／農民運動全国連合会（50音順）

＜このイベントに対する問い合わせ先＞
日本消費者連盟
電話：03-5155-4765（月・水・金のみ）
Email：koketsu★nishoren.org（纐纈）※★を@に変えてください。

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■UPOV（植物新品種保護国際同盟）とは？
植物の新品種の保護に関する国際条約に基づく国際同盟。この同盟の条約は1978年版と1991年版があるが、現在加盟できるのは1991年版のみ。品種改良した品種の無許諾利用を禁止し、国を超えて育成者権を強化することを目的としている。食料の権利を確保するためには、各国の食料、農業の事情に合わせた柔軟な対応が必要だが、UPOVへの加盟によって厳格な育成者権の保護が課されるなどの問題が指摘されている。2023年4月時点での加盟国・地域数は合計78。

参照：8月に開催した学習会の動画
https://www.youtube.com/watch?v=RTAvcQl59yA&t=4s