地方議会から提出される「意見書」とは
各地の地方議会で採択されたゲノム編集食品の表示を求める意見書が、衆参両議会や関係省庁に提出されています。
「意見書」とは地方議会から国会や政府機関に向けて提出される文書のことで、地方自治法第99条で定められた地方議会の権限の1つです。「意見書」は地方議会の総意であるため、議会に議案として提出・審議され、採択される必要があります。議案とされるには、その議会の所属議員から提案される「議員提案」のほかに、請願や陳情などの「住民提案」もあります。採択された場合には、その議会の議長名で国会や政府機関に提出されます。
2026年2月議会では9議会で採択
ほとんどの地方議会では、毎年度6月・9月・12月・2月に議会が開催されます。2025年12月議会では9つの議会（６市３町）から意見書が提出されました。
2026年２月議会でも、９議会（7市２町）での意見書採択が確認されています。
| 2026年2月議会で採択が確認された地方議会 | |||
| 都道府県 | 議会名 | 提案方法 | 意見書 |
| 埼玉県 | さいたま市議会 | 議員提案 | |
| 埼玉県 | 秩父市議会 | 議員提案 | |
| 埼玉県 | 鶴ヶ島市議会 | 請願 | |
| 埼玉県 | 飯能市議会 | 議員提案 | |
| 群馬県 | 甘楽町議会 | 請願 |
ゲノム編集技術応用食品の適切な表示を求める意見書 |
| 愛知県 | 名古屋市議会 | 議員提案 | |
| 徳島県 | 小松島市議会 | 陳情 | |
| 徳島県 | 徳島市議会 | 陳情 | |
| 徳島県 | 勝浦町議会 | 陳情 |
ゲノム編集食品に関する適切な表示等を求める意見書 |
埼玉県下では、生活クラブ生協を中心とする市民グループが県議会はじめ県内の各自治体に働きかけを行っています。その結果、２月議会ではさいたま市議会・秩父市議会・鶴ヶ島市議会・飯能市議会の４議会で意見書が採択されました。これで埼玉県下では、合計９市３町の議会で意見書の採択が確認されました。
徳島県では食と農を守る会徳島などが中心となって、県内のいくつかの自治体に陳情を提出しています。その結果、小松島市議会・徳島市議会・勝浦町議会で意見書が採択。海陽町議会・つるぎ町議会などでは継続審議なりました。
静岡県でも、県議会での採択（2023年10月）後、県下の市町での採択が相次ぎましたが、これも地元の市民団体が中心となって議会に働きかけた成果です。
一方、議員からの発案で地元市民団体と連携して採択されるケースもあります。
2026年2月23日付の新聞『農民』に、「地方議会で広がる『ゲノム編集食品表示を求める意見書』採択」という記事が掲載されました。この記事を読んだ群馬県甘楽町の町会議員の方が、甘楽町議会でも採択を目指したいと考え、地元農民グループと協力して意見書採択に動きました。甘楽町は2023年にオーガニックビレッジ宣言をしていることもあり、町会議員の方々の理解も早かったようで、全会一致で採択されたそうです。
また名古屋市議会でも「ゲノム編集技術応用食品の安全性審査の実施及び表示を含めた消費者への情報提供の在り方について更なる検討を求める意見書」が採択されました。愛知県下では2025年10月の愛知県議会での採択に続き2例目となります。この名古屋市議会の意見書で特筆すべきは、その内容です。ゲノム編集食品の表示義務化だけではなく、食品安全性審査の実施と長期的な科学的検証の実施、トレーサビリティの実施などにも言及しています。まさに画期的な意見書といえるでしょう。
| 意見書提出が確認された地方議会の数 | |||||
| 都道府県 | 都道府県議会 | 市議会 | 町議会 | 村議会 | 合計 |
| 北海道 | 0 | 5 | 1 | 0 | 6 |
| 青森県 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 岩手県 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 群馬県 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 埼玉県 | 0 | 9 | 3 | 0 | 12 |
| 千葉県 | 0 | 2 | 0 | 0 | 2 |
| 東京都 | 0 | 4 | 0 | 0 | 4 |
| 神奈川県 | 0 | 1 | 0 | 0 | 4 |
| 山梨県 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 長野県 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 岐阜県 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 静岡県 | 1 | 6 | 1 | 0 | 8 |
| 愛知県 | 1 | 1 | 0 | 0 | 2 |
| 兵庫県 | 1 | 1 | 0 | 0 | 2 |
| 奈良県 | 1 | 0 | 0 | 0 | 1 |
| 島根県 | 0 | 0 | 1 | 0 | 1 |
| 山口県 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 |
| 徳島県 | 0 | 2 | 1 | 0 | 3 |
| 福岡県 | 0 | 1 | 3 | 0 | 4 |
不採択の自治体も
意見書が採択されなかった自治体も、現時点で4議会が確認できています（2026/05/05現在）。
| 2026年2月議会で不採択が確認された地方議会 | |||
| 都道府県 | 議会名 | 提案方法 | 意見書 |
| 東京都 | 練馬区議会 | 陳情 | ゲノム編集技術応用食品の表示義務化を求めることについて |
| 東京都 | 板橋区議会 | 陳情 | ゲノム編集食品の表示義務化について国への意見書提出を求める陳情 |
| 東京都 | 狛江市議会 | 陳情 | ゲノム編集食品の表示の義務化を国に求める意見書の提出を求める陳情 |
| 千葉県 | 佐倉市議会 | 議員提案 | ゲノム編集技術応用食品の表示義務化を求める意見書 |
東京都板橋区議会では2024年12月議会に続いて2026年2月議会でも、区議会から意見書を提出することを求めた陳情が提出されました。しかし、どちらも不採択となっています。文京区議会では2023年6月議会、2024年9月議会、2025年9月議会にそれぞれ請願が提出されていますが、いずれも不採択となりました。
ほかにも東京都東村山市議会（2020年11月陳情/2025年12月陳情）、東京都八王子市議会（2020年3月議員提案/2 024年9月請願）、千葉県佐倉市議会（2024年9月請願/2026年3月議員提案）、埼玉県富士見市議会（2021年6月陳情/2024年3月議員提案）、埼玉県嵐山町議会（2019年12月議員提案/2025年12月請願）、長野県原村議会（2021年9月議員提案/2022年9月陳情）などで複数回の提案がされていますが、いまだに採択には至っていません。
不採択となる理由はさまざまですが、もっとも多いのは議員の方々がゲノム編集食品の問題点や消費者の知る権利・選ぶ権利について充分に理解できていないことが原因の1つではないでしょうか。ゲノム編集食品表示についての学習会などを地域で開催して、地方議員の方々の理解を深めていただくことが、意見書採択への一歩となるのでしょう。
地方議会の情報をお知らせください
消費者庁の入る中央合同庁舎前で、ゲノム編集食品表示の義務化を訴える市民たち。
みなさんがお住まいの地域で、ゲノム編集食品表示の関する意見書が採択された、あるいは採択されなかったという情報があれば、下記のフォームからぜひお知らせください。
意見書採択の関する情報は、各地自体の議会のウェブサイトや広報紙に掲載されます。とくに不採択の場合には、ネットの検索では発見できない場合が少なくありません。みなさんからの情報をお待ちしています。
情報提供フォーム：ゲノム編集食品の表示を求める地方自治体
