【たねまきコラム】第６回目のテーマは「有機給食」がテーマです。OKシードプロジェクト共同代表であり、めだかの学校理事長の中村陽子さんの登場です。
全国で熱く広がる有機給食のムーブメント。昨年10月に開催された全国有機給食フォーラムでは、会場に1000人が詰めかけ、全国61カ所のサテライト会場と個人向けのオンライン参加も含めると、約40000人が参加しました。母親たち、市民の未来への想いから、今、大きな波が生まれています。
『始まる！広がる！有機給食の波』／ 中村陽子（めだかの学校理事長、OKシードプロジェクト共同代表）
オーガニック給食の活動は、今どんどん形が出来ています。
この６月に発足した２つの全国レベルの組織の立ち上げに参加してきたのでご報告します。
6月2日、全国オーガニック給食協議会の設立総会が開催されました。代表理事は、いすみ市の太田洋市長、副代表理事は3名で、JA常陸の秋山豊組合長、全国有機農業推進協議会の下山久信理事長、パルシステムの大信政一理事長、監事も3名で、市民団体代表として山田正彦氏、自治体代表として常陸大宮市の鈴木定幸市長、小山市の浅野正富市長、です。会員の方は、自治体が、北海道から鹿児島までの32自治体、JAや農業関係団体が24団体、生活協同組合および流通関係が14団体、市民団体が21団体、有志個人は、195名の構成メンバーです。事務局はいすみ市で、オーガニック給食マップが補佐役です。
会員申し込みがはこちらから。
さて、この協議会は、昨年の2022年10月26日、会場1200名オンライン3000名、自治体首長20名以上が登壇した全国オーガニック給食フォーラムをきっかけに生まれました。会終了後、有志の首長さんたちの懇親会があり、来年以降も活動を拡げ、自治体持ち回りでフォーラムを開催したいという話になり、それが形になったのです。
この協議会は、全国の学校給食を有機化するために、先行例や課題や成果を共有し、これから取り組みたい自治体の手助けをするとともに、全国的な気運を作り上げ、フォーラム開催地の一層のステップアップに向けて全国フォーラムを開催することが事業の内容です。
今年度の計画は、７月に先進地であるいすみ市の視察研修会を開催し、11月に第2回全国オーガニック給食フォーラムを新潟県佐渡市で開催します。
佐渡での第２回全国オーガニック給食フォーラムは、11月18日か、19日開催予定です。実は、生物多様性を育む農業国際会議(ICEBA)の分科会として共同開催されるということで、少し心配したのですが、この６月メダカのがっこうで佐渡田の草取りツアーに行ったついでに担当者と話したところ、国際会議の方は一般の関心が低いので、オーガニック給食フォーラムの方に力を入れて盛り上げたいと思っているとのことで、安心しました。佐渡にはJA佐渡自然栽培研究会があり、稲作部門では脱ネオニコを実現しており、ＪAが協力すれば、これだけ凄いことが出来るという事例になっています。まさに第2回開催に相応しい自治体だと思います。また、昨年は6月1か月間だけ有機米給食だったのですが、今年は10，11，12月の3か月を有機米給食にする予定で、正に第2回のフォーラムの期間にあたります。皆さん、11月佐渡に行ってリアル参加しましょう！
６月15日、超党派の議員連盟が発足しました。「オーガニック給食を全国に実現する議員連盟」です。おりしも解散のうわさが流れていた日の朝8時、議員会館で大勢の国会議員の方たちが集まりました。顧問は、塩谷立衆議院議員(自民)、長妻昭衆議院議員（立憲）、共同代表は、坂本哲志衆議院議員(自民)、川田龍平参議院議員(立憲)、副代表は、宮下一郎衆議院議員(自民)、稲津久衆議院議員(公明)、金子恵美衆議院議員(立憲)、池端浩太郎衆議院議員(維新)、舟山康江参議院議員(国民民主)、田村貴昭衆議院議員(共産)、たがや亮衆議院議員（れいわ）、事務局長は、小山展弘衆議院議員(立憲)、山田勝彦衆議院議員(立憲)という顔ぶれです。この他、35名の議員の入会があったそうです。
超党派の実現には、10/26の全国オーガニック給食フォーラムでも挨拶された藤木眞也農林水産大臣政務官が、ふさわしい自民党の先生方に声をかけてくださったというお働きがあったようです。お二人の共同代表のあいさつの後、全国オーガニック協議会の代表理事である太田洋いすみ市長からの説明と農水省からオーガニックビレッジについてと文科省から助成制度の説明があり、その後、各役員の議員さんから学校給食の有機化についての熱心な質問がありました。特に、太田市長の答えは有機給食を実現してきたことで自信と説得力に満ちていて、この議員連盟のやるべき仕事をハッキリとさせる結果となりました。
つまり、オーガニック給食を実現している自治体があるということは、有機給食を法制化し、予算が付けばできるということであり、これが議員連盟の仕事であるということ、また有機農業推進のためには、しっかりとした技術指導が必要であるが、これもすでに確立されているということも確認されました。また、学校給食会の存在の見直しが必要であるとの認識も示されました。
この日怖れていた解散は回避されたことで、今期中にオーガニック給食についても新法の可能性が出てきました。せっかくの良い動きが止まらない様、解散総選挙はしばらくないことを祈るばかりです。
農業協同組合新聞
https://www.jacom.or.jp/nousei/news/2023/06/230615-67361.php
