「表示して！ゲノム編集食品〜地方から国に声を届けよう〜」プロジェクトとは
OKシードプロジェクトと遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、日本消費者連盟は共同で、「表示して！ゲノム編集食品〜地方から国に声を届けよう〜」プロジェクトを推進しています。このプロジェクトは、ゲノム編集食品表示の義務化を求める意見書が各地の議会から提出されるように、地方議会への働きかけを推進するプロジェクトです。
「意見書」とは、地方公共団体（都道府県や市区町村など）の公益に関することを“議会の意思”としてまとめた文書のことで、その議会の議長名で国会や関係省庁へと提出されるものです。
ゲノム編集食品に関する意見書は、ゲノム編集食品の届出制度が始まった2019年頃にいくつか提出されていました。その後、この議論が少し下火になったように思われましたが、2023年頃から再び意見書を提出する自治体が増え始めました。これは、ゲノム編集トマトがスーパーでも販売されるようになってきた時期とも重なります。ボンヤリとした不安だったゲノム編集食品が、実際に自分たちの目の前に現れたことで、表示の必要性が再認識されるようになったためではないでしょうか。
消費者庁が2024年に公開した『令和５年度食品表示に関する消費者意向調査報告書』では、ゲノム編集食品には表示が必要だと回答した人は55.7％。一方、表示は不要だと回答した人は10.5％だけでした。この調査でも表示の必要性がわかります。
各地で拡がる意見書採択の動き
2023年10月に静岡県議会で意見書が採択されました。その後、静岡県内５市1町で意見書が採択されています（2025/02/24現在）。そのなかでも、吉田町議会で採択された意見書は、食品だけでなく種苗・農林水産物への表示義務を求めています。
2024年3月に千葉県流山市議会で採択された意見書は、ゲノム編集食品の表示だけではなく、原産地表示、遺伝子組み換え食品表示、無添加表示など、消費者の知る権利を守るために必要な表示を求めたものです。その後、同様の意見書が埼玉県八潮市議会（2024年6月）、福岡県苅田町議会（2024年9月）、兵庫県川西市議会（2024年9月）などでも採択されています。
また、2024年10月には兵庫県議会でも意見書が採択されたため、今後、兵庫県下の市町村議会での採択が期待されます。
このほかにも2024年12月には島根県邑南町議会、山口県長門市議会、東京都三鷹市議会、神奈川県座間市議会でも意見書の採択が確認されています。
あなたの地域で意見書採択を進めるには
前述のように、意見書は「議会の意思をまとめたもの」です。したがって、地方議会から意見書を提出するためには、まず議会に議案として提出され、審議を経て採択される必要があります。
では、議案として審議してもらうためには、市民はどうすればいいのか。そのためノウハウを解説したショート動画「地方議会での『ゲノム編集食品表示の義務化』−意見書採択への道」を公開しました。この動画をヒントに、みなさんの地域でも意見書採択を目指す運動を進めいてはいかがでしょうか。
前述の『令和５年度食品表示に関する消費者意向調査報告書』では、「ゲノム編集技術応用食品とはどのようなものか知っていますか」との問いに、「どのようなものか知っている」と回答した人はたった6.1％。「聞いたことはあるが、どのようなものか知らない」は43.1％、「聞いたこともなく、どのようなものかも知らない」が50.8％と、9割弱の人がゲノム編集食品のことを知らないのです。まずは、ゲノム編集食品についての正しい知識を身につけること、それが意見書採択への第一歩です。
OKシードプロジェクトでは、ほぼ毎月学習会を開催していますが、地域での学習会への講師も派遣しています。また、意見書・請願のひな形、議員に説明するための資料なども作成しています。事務局までご相談ください。
情報提供のおねがい
OKシードプロジェクトでは、意見書を採択した自治体のマップ&一覧を開催しています。
ゲノム編集食品の表示を求める地方自治体マップ
このマップ&一覧に記載がない情報をご存じの方は、下記のフォームから情報提供をお願いします。採択された情報だけでなく、否決（不採択）された情報も、ぜひお知らせください。
情報提供フォーム
