地域の農業基盤を守るために 種苗関連2法案の慎重審議を求める要請文送付のお願い

　気候変動対応の必要性は理解できますものの、本法案には、我が国が長年培ってきた「地方の公的種苗事業」という公共財が、海外企業に利用され、ひいては地方農業の衰退を招きかねない重大な懸念が存在します。特に以下の点について、徹底した審議を求めます。

1. 公的資産とデータの流出懸念（新育苗法案 第4条・第9条等）
本法案では、地方自治体に連携の主導的役割を求め（第4条）、農研機構等の公的施設の民間への供用（第9条）を定めています。これは、各地域が県民の血税と長年の努力で守り抜いてきた「優良な遺伝資源」や「栽培データ」という地域の宝が、多国籍企業を含む巨大資本の利益のために事実上無償で吸い上げられる道を開くものです。国益と地方の財産が外資に流出する事態は、断じて避けなければなりません。

2. 地方自治の形骸化と外資介入の危惧（新育苗法案 第12条第7項）
第12条第7項では、海外企業を含む民間事業者が、各都道府県に対して「都道府県基本計画」の作成や変更を提案できる仕組みが導入されています。これにより、地域の気候風土に根ざした独自の公的種苗計画が、資本力のある大企業の「グローバル輸出向け品種」の生産・増殖計画へと塗り替えられてしまう危険性があります。地域の農業政策が外部資本に実質的に乗っ取られることは、地方自治の根幹を揺るがす問題です。

3. 知財の異常な長期独占による地域種苗企業の淘汰（種苗法改正案・新育苗法案）
新育苗法案の「重要品種育成事業」に、地域の種苗会社が参入するには大きな壁があります。同時に審議される種苗法改正案において、育成者権の存続期間が世界で類を見ない35年（樹木等は40年）へと延長されようとしています。この過度な知財の独占は、既存品種を基盤とした地域の種苗会社による新たな品種開発の道を長期にわたり閉ざすものです。長年地域の風土に合ったタネを提供してきた地元種苗企業が淘汰されれば、地域の農業・経済基盤は回復不能な打撃を受けてしまいかねません。

4. グローバル競争の強制による地方農業の崩壊
これまでの日本の種苗は地方自治体が地域に合った品種を開発することが基本でした。しかし、本法案により、地域独自の品種から「広域・輸出向けのグローバル品種」へとシフトが進めば、日本の地方農家は、圧倒的な規模と資本を持つ海外の巨大農場と直接競争させられることになります。地方の小規模・家族農業は姿を消し、村は消え、地域の食文化、伝統的な農村風景は失われてしまいます。

　本法案が地方農業や国益に与える影響について、参考人招致等を含めた徹底的かつ慎重な審議を行っていただきますよう、強く要請いたします。

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