ゲノム編集トマト苗配布問題を考える全国交流会相談会へのお誘い

ゲノム編集トマト

 昨年9月9日、米国農務省ロンドン主催でオンラインで開かれたオンラインセミナーで、サナテックシード株式会社/パイオニアエコサイエンス株式会社のCEO竹下達夫氏はゲノム編集トマト「シシリアンルージュハイギャバ」を2022年から日本全国の福祉施設、2023年から全国の小学校で無償配布する計画を表明しました。同様の講演が日本政府が支援するムーンショット型農林水産研究開発事業の『サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現』シンポジウムでも、竹下氏によって行われ、同様の中身が話されました。

 日本政府やゲノム編集を推進する企業は、ゲノム編集食品は遺伝子組み換えではなく、正確で安全だとしていますが、その安全性を確かめた調査は行われていません。一方、ゲノム編集によってさまざまな問題が発生していることを伝える研究報告は数多く発表されています。それにも関わらず、ゲノム編集トマトはオンライン販売が昨年9月に始まり、さらに福祉施設や小学校に配布されようとしています。

 このような企業の動きに危機感を抱いたOKシードプロジェクトに参加する全国各地の団体によって、ゲノム編集トマト苗の配布に反対する活動が始まりました。北海道食といのちの会はゲノム編集トマトの苗を受け取らないように求める要望書を北海道全自治体179に送り、39の自治体が予防原則に基づき、安全の確認できないものは受け取らない旨の表明が行われました。それ以降、同様の取り組みが熊本県、徳島県、香川県、宮城県、大阪府、京都府、奈良県、和歌山県、兵庫県、愛媛県、高知県の関連団体を通じて行われ、各府県でも北海道と同様の成果を得ることができました。

 この取り組みを通じて、地方自治体への働きかけは、ゲノム編集食品の危険の啓発や、なし崩し的な流通をさせないためにきわめて有効であると、関わった人たちが感じています。地方自治体の担当者は多くがこの問題に関する十分な認識を持っておらず、この取り組みが行われたことでゲノム編集問題や学校給食問題などの認識も向上しているからです。

 こうした取り組みは他の都道府県にも広がりつつあるという話を聞きますが、取り組んでいる人たち同士が直接的に交流する場はまだありません。そこで、これまでこの取り組みを行ってきた地域と、これから取り組もうとしている地域の関係者が一堂に集まって、その経験、ノウハウを共有し、この取り組みをさらに全国的に拡げ、深化させていくための全国交流会を10月19日午後8時からオンライン形式で持ちたいと思います。

 その開催に向けた相談会を9月5日午後8時よりZoomによるオンラインで開催し、交流会を担う実行委員会の結成や会の持ち方について相談できればと思います。

 地方自治体への取り組みを行っている団体・個人、あるいはこれから取り組もうとされている団体・個人の方にご参加を呼びかけます。費用負担はなし、小学校、福祉施設への配布を止めるための期間限定の情報交換が目的です。

 以下のフォームから、お申し込みいただきますようお願いいたします。後日、オンライン会議参加に必要なZoom情報をお送りいたします。

相談会申し込みフォーム

 どうぞよろしくお願いいたします。

OKシードプロジェクト

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