米騒動は終わっていない！　いま市民が食を守るためにできること

「米騒動」はこれまでの日本のおかしな農業政策・食の政策を根本から考え直し、食料保障をしっかり守れる農政に転換するきっかけでなければならないはずです。この事態に対して、与党は1.3兆円の農業予算の拡大を求めています。事業規模は2・5兆円になるとのこと。しかし、そのお金を何に使うのでしょう？　時給10円とも言われる農家の所得を保障し、新規参入を可能にして、食料自給率の向上に向かうのでしょうか？
　いや、小泉進次郎農相の誕生で真逆な方向に動き始めています。農地の大区画化に8千億円程度、スマート農業の導入支援などに7千億円程度、輸出拡大には2千億円。要は大規模化、スマート化、輸出拡大の3点セット。農家の支援以上に企業、企業、企業。つまり企業の支援。要するに小規模農家はいらないという政策で、このままでは多くの農村が消滅してしまうでしょう。大区画化できないところは切り捨て。
　さらに関税は撤廃され、輸入農産物で国内の食料流通はあふれかえり、防かび剤など消費者には知らされない農薬にまみれたものばかりがスーパーの売り棚を占めていくことでしょう。国産のいい農産物は輸出へ。私たちは粗悪な輸入品で食べていくことになる。
　ごく一部の大規模農業経営体と自家消費的農家を除けば、日本には農業はなくなってしまう、そんな未来が見えてしまいます。
　水田を効率化のためと称して、乾田直播にすれば、連作障害も起きて、生産性は落ち、さらに化学肥料などへの依存が増えるだろうし、大規模化すれば現在よりも農薬に依存せざるをえないし、すぐに遺伝子操作されたタネに変わっていくことでしょう。いや農薬も化学肥料も遺伝子操作されたものになっていくでしょう。来年には種苗法も再改正されようとしています。
　つまり「米騒動」という惨事につけ込んで、平時にはとても踏み込めない問題ある政策を一気に進める、惨事便乗型資本主義の典型的行動と言わざるをえません。それを「米不足を解決する小泉農相」であるかのようにテレビは追い回して、その施策を礼賛しています。なんと浅はかなことでしょう。それがもたらすものを報道して、警鐘を鳴らすのが本来の役割であるはずなのに、その能力も失われてしまっているのでしょうか？
　こんなディストピアはゴメンです。どうすればこのシナリオを変えていくことができるでしょうか、小川町という有機農業のふるさとで農・食と関わってきた人たちの知恵を出し合って、希望の持てる道への第一歩を踏み出したいと思います。まったく初心者、歓迎です（オンラインはありません）。

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