「あきたこまちR」をめぐる国際対話（同時通訳・オンライン） ― IFOAMが日本に宛てた「書簡」を手がかりに、有機農業を考える ―

緊急企画　重イオンビーム育種の米「あきたこまちR」は有機農業と相容れるのか

2025年11月25日、国際有機農業運動連盟（IFOAM）は、日本における「あきたこまちR」の取り扱いが国際的な有機農業の原則に適合しないとして、海外12カ国13団体との連名で、農林水産大臣、秋田県知事、ならびに農研機構理事長宛に書簡を送付しました。

開催日｜2026年2月27日 (金)　９:30～12:30（日本時間）
主　催｜（特非） IFOAMジャパン
共　催｜IFOAM – Organics International（調整中）
協　力｜ OKシードプロジェクト、（一社）オーガニックフォーラムジャパン、（特非）全国
有機農業推進協議会（調整中）
チラシPDF

開催趣旨—なぜ、いま「対話」が必要なのか
秋田県産米「あきたこまちR」は、重イオンビームを用いた放射線育種によって開発された「低カドミウム米」として、すでに日本国内で生産・流通が始まっています。現在、秋田県産の「あきたこまち」は、ほぼ「あきたこまちR」に置き換わりつつあります。
本品種をめぐっては、その開発手法や社会的影響について、国内でさまざまな疑問や懸念が指摘されてきましたが、関係当局との間で、十分な協議や相互理解が深められてきたとは言い難い状況が続いています。

こうした中、国際有機農業運動連盟（IFOAM – Organics International）は、2025年11月25日、農林水産省、農研機構、秋田県など関係当局に対し、「あきたこまちR」をめぐる安全性・リスク評価の考え方、表示のあり方、有機認証制度（JAS）との整合性などについて、国際的観点から強い懸念を示す「書簡」を送付しました。
この書簡は、国際社会で共有されている有機農業の原則や制度設計と、日本国内の対応との間に、看過できない隔たりが存在することを示しています。

本会合は、このIFOAM書簡の内容と背景を正確に理解することを出発点とし、日本と国際社会の間にある認識や制度設計の相違点を整理し、まず対話による問題解決の土台を築くことを目的とします。
あわせて、有機農業の原則、消費者の選択権、市場の透明性、国際的整合性、日本のコメ輸出市場への影響など、「あきたこまちR」をめぐる課題を多角的に共有します。

そして、このオンライン講演会を、
「IFOAMと農林水産省・農研機構（NARO）・秋田県とによる国際対話」へとつなぎ、対立点の確認から、継続する対話・協議の可能性を探ります。
開催｜2026年3月下旬～4月上旬（予定）