開催決定！ ゲノム編集魚を検証する院内集会（2025年2月21日）
日本が、世界で唯一の遺伝子操作魚の生産国であることをご存じでしょうか？
ゲノム編集によって遺伝子の一部を破壊することで通常よりも大きく成長するマダイ、トラフグ、ヒラメが、京都府宮津市など国内各地で養殖されています。これは海外から拷問養殖と批判されています。私たちもこの問題について取り組み、この事業を行うリージョナルフィッシュ社に対話と情報公開を求めていますが、同社は対話に応じる姿勢がありません。一方、国や地方自治体はこの事業を行うリージョナルフィッシュ社を全面的に支援し、同社の事業は全国各地、さらには海外に向けて広がろうとしています。
そこで「ゲノム編集魚が本当に安全でサステナブルと言い得るのか」を検証し、政府・農林水産省、経済産業省、消費者庁などに対して、同社への支援を問い、ゲノム編集魚養殖に対する市民の声を伝えるために、院内集会開催します。詳細
オンライン署名： わたしは、「あきたこまちＲ」を食べたくありません！ 開始！！
2025年から秋田県は県を代表するお米、「あきたこまち」を重イオンビーム放射線育種によって遺伝子を破壊した「コシヒカリ環1号」の遺伝子を受け継ぐ「あきたこまちR」に全量転換しようとしています。カドミウム汚染対策といいながら、果たしてこのお米がカドミウム対策になるかとても疑問です。そして、この重イオンビーム放射線育種は安全性が確認されておらず、稲の生育にも重要なマンガンが3分の1未満になってしまうなどの問題も指摘されています。
果たして、そんなお米100％にしていくことが正しい選択でしょうか？ そんなお米は食べたくない、という声を上げることから、始めてみましょう。
趣旨説明 オンライン署名
ゲノム編集食品の表示を求める地方自治体マップ
各地の地方議会から国会・政府機関に向けて提出された、ゲノム編集食品に関する「意見書」をまとめました。
ゲノム編集食品の届出制度は2019年10月1日から運用が始まりましたが、そのころにもいくつかの意見書が提出されています。しかし、ゲノム編集食品の流通が拡がってきた2022年以降になって、ゲノム編集食品の表示を求める意見書を提出する自治体が増えてきました。これは、「表示がないと、知らないうちにゲノム編集食品を買ってしまったり、食べてしまうかもしれない」という市民の不安が具体化してきたからでしょう。
このような意見書が多くの自治体から提出されれば、国会や関係省庁が現行制度の見直しの必要性を認識することにつながるのではないでしょうか。
詳細
発信団体募集！「あきたこまちＲ」を「あきたこまち」と表示する問題に対する消費者庁への要請書
「あきたこまち」という表示の中身は「あきたこまちＲ」！？
秋田県は、2025年産米から従来の「あきたこまち」から「あきたこまちＲ」に全量切替をするとしています。ところが、消費者が目にする米の袋や広告・宣伝にいたるまで、コメ自体は「あきたこまちＲ」であるにも拘わらず、その表示は「あきたこまち」とすることに決めました。
このような表示は、消費者の知る権利、選ぶ権利を侵害するものです。消費者庁が管轄している食品表示法、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）の「不適正」な表示、「虚偽の不当な表示」に当たります。
速やかな措置をとるよう、要望書に発信団体の名を連ねて、消費者庁に要請しましょう。要請書詳細
OKシードカードをご利用ください！
OKシードカードは印刷された小さなカードで、裏面のQRコードやURLにアクセスすることで、ゲノム編集食品が持つ問題が簡潔にわかるページにアクセスできるようにしたものです。この問題をより広く知らせるために、ぜひご活用ください。
OKシードカード
ゲノム編集トマトを受け取らないで！ ゲノム編集トマト苗配布問題に関する全国交流会
2021年9月、サナテックライフサイエンス株式会社社（旧社名：サナテックシード株式会社）はゲノム編集トマト苗を2022年から全国の福祉施設へ、2023年から全国の小学校配布する計画を発表しました。それに対して、全国の市民団体によって自治体に対して受け取らないように求める行動が取り組まれ、350を越える自治体で、安全の確認できないトマト苗は受け取らないという返答が得られています。
全国での取り組みの報告（動画・資料など）
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