7月5日に、あきたこまちを「作り続けたい」「食べ続けたい」人のための全国集会
「なぜIFOAM（国際有機農業運動連盟）は こまちＲに「ノー」を突きつけたのか？」が秋田県で開催されました。
世界で有機規格の確立を提唱した国際的な有機農業団体であるIFOAM International Organics（国際有機農業運動連盟）やその傘下の組織が、昨年11月、農林水産省や秋田県に対して政策の見直しを求める公開書簡を送付しました。これにより、この問題は現在、国際的な議論へと発展しています。
あきたこまちを「作り続けたい」「食べ続けたい」という秋田の人びとの強い決意、そしてそれに呼応して全国各地からも参加者や賛同が多数集まり、大変重要な機会になりました。
「なぜIFOAM（国際有機農業運動連盟）は こまちＲに「ノー」を突きつけたのか？」が秋田県で開催されました。
世界で有機規格の確立を提唱した国際的な有機農業団体であるIFOAM International Organics（国際有機農業運動連盟）やその傘下の組織が、昨年11月、農林水産省や秋田県に対して政策の見直しを求める公開書簡を送付しました。これにより、この問題は現在、国際的な議論へと発展しています。
あきたこまちを「作り続けたい」「食べ続けたい」という秋田の人びとの強い決意、そしてそれに呼応して全国各地からも参加者や賛同が多数集まり、大変重要な機会になりました。
あきたこまちを守る会世話人であり、秋田県立大学名誉教授の谷口吉光さんの、SNSでの報告を転載します。
全国集会「なぜIFOAMはこまちRにノーを突きつけたのか」は、全国から多くの賛同を得て開催され、充実した議論が生まれ、集会宣言を採択し、次の運動の展望を開くことができました。
7月5日秋田市で開催された集会では、会場参加80名、オンライン参加70名の合計150名の参加者を得て、大いに盛り上がりました。
第１部として、IFOAMジャパン理事長の徳江倫明さんによる基調講演では、「重イオンビーム照射育種のようなリスクの高い新技術については『予防原則』に基づいて対応すべきだ」という考えが示されました。「予防原則」とは、因果関係が完全に証明されなくても、深刻または不可逆的（とりかえしがつかない）被害のおそれがある場合には、事前に規制や対策を取るべきだ」という考え方で、日本の水俣病の悲惨な経験をもとに定められた国際的な原則です。また、IFOAMが昨年11月の公開書簡で問題にしたのは次の４点でした。
１）有機農業の原則との整合性：重イオンビーム照射育種は有機農業の理念・原則と整合するか。有機JAS認証の対象として認めることは適切か。
２）予防原則（導入前に、生態系・食品・社会への影響を総合的に評価すべき。
３）生産者・消費者の知る権利・選択する権利：表示制度とトレーサビリティを整備し、選択できる仕組みが必要。
４）国際的信頼への影響：有機JAS制度は国際的な有機認証制度との整合性が取れるのか。
3月26日には、農水省・農研機構とIFOAMの間で初めての直接対話が行われました（秋田県は参加を差し控えると回答して参加しませんでした）。相互理解の第1歩として評価できるが、農水省は従来の見解を維持し、IFOAMが重視する有機農業の原則、予防原則、生産者と消費者の選択権についてはゼロ回答でした。
また、最近、公衆衛生学・疫学を専門とする里見宏氏が行った「あきたこまち」と「こまちＲ」の比較成分分析によれば、こまちＲはカドミウムだけでなく、複数のミネラルとタンパク質の数値があきたこまちに比べて低い結果が出ており、「あきたこまちとこまちＲは実質的に同等」という秋田県の主張に疑問が出されています。
第２部「全国の消費者や生協の声」として、コープ自然派の松尾由美さんとナチュラルコープヨコハマの神林節子さんから「こまちＲの取り扱いを止めている」「生産者と消費者の権利を尊重してほしい」等の意見が出されました。
第３部は討議として「秋田県や農水省に私たちの意見を聞いてもらうためにどんな方法があるか」を問いかけたところ、会場とオンラインからたくさんのアイディアが出されました。「全国紙に全面広告を出してこの問題を全国に知らせる」「こまちＲの問題点を全国の賛同団体とともにキャンペーンを行う」「裁判を起こす」「スーパーなどでこれまでの『あきたこまち』を置いてほしいと粘り強く伝える」等。
集会の最後に、IFOAMジャパンから今後の取り組みとして次の３点の提案がありました。
１）こまちＲがJAS制度のもとで認証されることを認めないということを国内外の有機農業関係者と農水省に示すために「有機農業の信頼を守る あきた宣言2026」を採択する。
２）こまちＲ問題を世界の有機農業関係者に知らせ、継続して取り組んでもらうために「IFOAMへの連帯声明と要請」を送る。
３）有機JAS制度の取り扱いを見直す等を含めて農水省・農研機構・秋田県に政策提言を送る。
上記の３文書は満場一致で採択されました。
本集会はこれまでの「県民集会」の枠を大きく超え、全国・海外の有機農業団体、オーガニック給食団体、消費者団体、生協、遺伝子組み換え・照射食品団体、農業団体、生物多様性団体など38団体・77個人から賛同を得て、全国的な運動の始まりとなりました。
秋田県と農水省はこうした消費者や市民の要望に誠実に向き合い、これまでの政策を見直すことを改めて要望します。
集会に参加・賛同いただいたすべての方々にお礼申し上げます。
谷口吉光
